【コラム】社会福祉予算の減額は本当に正しいのか
このコラムは、中国嫁日記の作者として知られる井上純一先生による 「 キミのお金はどこに消えるのか 」の作中で解説される 「個人の貯金は不幸に耐える力」を元として記載しています。 保険の歴史として海上保険が解説されており、 「保険とは自分が不幸になることに賭けるギャンブルです」 とありますが、その後の 「経済的不幸は感染症のように広がっていくことです 不幸はその人だけで終わらない」 「そしてこれは国の社会保障にも言える」 という重要な解説があります。 まあ匿名掲示板などでも 「貧乏は自己責任」「食えないなら死ねば」「税金を無駄遣いするな」 という論調はよくあります。 では、ここから私の私見による解説です。 通常、普通に働くと、年金保険料、健康保険料、雇用保険、（所得税もですが） を給料から強制的に差し引かれます。 年金保険料はその人の積み立てではなく、その世代で年金を受給する人に 対して作用します。（本人の受給資格にも作用しますが） 健康保険料は、日本国内では皆保険制度により基本的に全員の皆保険制度として 作用し、医療が誰にでも受けられるために存在します。 雇用保険は、単純に失業保険だけのためではなく、現在のように新型コロナウイルス の影響で休業を余儀なくされる従業員のためにも雇用調整金の財源として作用します。 また、職業訓練であったり、ハローワークのような運用、雇用のために必要な 各種制度などにも使われます。 それぞれに、日本国内でいる人を経済的な困窮で不幸にしないための制度です。 例えば、会社勤めでうつ病を発症して休業すると、 健康保険組合から傷病手当が最大で18ヶ月給付されます。 まあ給料が22万円出ていたりすると、ざっくり3分の2ぐらいの14.6万円ぐらいまで 毎月給付され、最大18ヶ月を上限として給付されます。 で、まあ18ヶ月で回復しませんでした、退職になりました。 とすると、就労出来ない状態なので、失業給付は就業出来るまで先延ばしになります。 もちろん、就業出来るようになれば失業給付がそこから給付されます。 しかし、就業できない状況が続いたとしても、まだ給付が受けられる制度があります。 １つは障害年金。これは例えば傷病状態が継続している場合などでうつ病の場合、 精神障害の範囲なので障害年金が給付される場合があります。 ２つ目、健康保険と...
