【記事】NTT東日本、セブン-イレブン全店に「フレッツ・スポット」設置へ
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）と東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は6日、セブン-イレブンを中心としたセブン＆アイグループの店舗で、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」を10月から順次展開していくと発表した。
また、セブン＆アイグループでも、スマートフォンなどからオリジナルサービスが利用できる無線LANサービス「7SPOT（セブンスポット）」を展開。クーポンやデジタルコンテンツのダウンロードなど、来店した利用者に向けたサービスを提供する。
「フレッツ・スポット」は、NTT東日本のフレッツサービスを利用しているユーザーは月額210円、利用していないユーザーは月額945円で利用できる公衆無線LANサービス。セブン＆アイが新たに展開する「7SPOT」は、現時点で詳細は決まっていないが、基本的には無料で、通常のインターネット接続も可能な公衆無線LANサービスを想定しており、ユーザー情報の登録方法や利用時間の制限などを現在検討しているという。
無線LANスポットは、2011年10月から東京エリアで設置を開始し、2012年2月末までに、東京23区内の全セブン-イレブン約1200店舗と、東京23区内の全イトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズなど約100店舗に設置。その後、2013年2月までに、全国約1万4000店舗（東日本エリア約8700店舗）への展開を目指す。
また、災害発生時にはフレッツ・スポットを無料で一般開放するとともに、NTT東日本がセブン-イレブンの店舗に非常用電話機（特設公衆電話）を設置し、セブン-イレブン店舗が非常時の「情報ステーション」としての役割を果たせるようにしていく。非常用電話機は、2011年度内に東京23区内の全セブン-イレブンに設置し、その他の地域については別途検討していく。
ネットショッピングサービスの分野でも連携し、フレッツ光とタブレット型端末「光iフレーム」から、セブン＆アイグループの「セブンネットショッピング」や「イトーヨーカドーネットスーパー」、食事配達サービス「セブンミール」などが利用できるサービスを展開。7月からは、東日本大震災の被災者支援策の一環として、宮城県山元町の仮設住宅（118戸）に「光iフレーム」を設置し、セブン＆アイのアプリを利用した宅配サービスなどをパイロットモデルとして展開する。
セブン＆アイとNTT東日本では、地域コミュニティにおける「生活インフラ」の構築に向け、今回の協業に至ったと説明。セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役社長の村田紀敏氏は、「セブン-イレブンの店舗で展開しているATMはもはや社会インフラとなっている。それと同様に無線LANを展開することで、セブン-イレブンに行けば誰でも使えるインフラになる」とコメント。NTT東日本代表取締役社長の江部努氏も、「これまでも無線LANスポットはたくさんあったが、どこで使えるのかが利用者にはわかりにくいという問題があった。今回の協業により『どこで』という部分は非常にわかりやすくなる」と協業の意義を語った。
セブン＆アイとNTT東日本では、地域コミュニティにおける「生活インフラ」の構築に向け、今回の協業に至ったと説明。セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役社長の村田紀敏氏は、「セブン-イレブンの店舗で展開しているATMはもはや社会インフラとなっている。それと同様に無線LANを展開することで、セブン-イレブンに行けば誰でも使えるインフラになる」とコメント。NTT東日本代表取締役社長の江部努氏も、「これまでも無線LANスポットはたくさんあったが、どこで使えるのかが利用者にはわかりにくいという問題があった。今回の協業により『どこで』という部分は非常にわかりやすくなる」と協業の意義を語った。
関連情報
情報元：ImpressインターネットWatch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110706_458732.html
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これは5月13日にNTT東日本が発表したフレッツスポットを、コンビニエンスストアや飲食店をチェーン展開する流通業者との提携によりアクセスポイントを集中展開し、2013年3月末までの2年間に約5万局まで増設するというものの継続発表と思われる。
注目すべきところは展開ロードマップが明らかになったところだろう。
2011年10月から東京エリアで設置を開始
2012年2月末までに、東京23区内の全セブン-イレブン約1200店舗と、東京23区内の全イトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズなど約100店舗に設置
2013年2月までに、全国約1万4000店舗（東日本エリア約8700店舗）への展開を目指す。
滞在時間が短いコンビニには割引クーポンや、ネットプリント、電子コンテンツの販売。
滞在時間の長いイトーヨーカドー、そごう、西武、デニーズなどでは、商品付帯情報ヤフロアガイド、空席情報、といった付加価値提供が行えるのも今回の強みだろう。
また、1店舗１局以上ではあると予想されるものの、5万局－14000店鋪＝36000局の展開も気になるところだ。
またフレッツスポットは、ユーザー認証にPPPoEを採用しているが、これについて「PPPoEでは問題があるので改める」とコメントしており、スマートフォンや携帯型ゲーム機の大部分はPPPoE認証に非対応であり、利用拡大の妨げとなっていた。
新たなユーザー認証方式については未定としているが、一般的な公衆無線LANサービスで採用しているID／パスワード認証のほか、接続とログインを自動化するスマートフォン向けアプリなども視野に入れているとみられる。
既存のアクセスポイントは、「当面はPPPoEのまま運用するが、ユーザーの利便性を考え中長期的には何らかの対応を検討する」（NTT東日本広報室）としているので、近い将来的にはフレッツ・スポットサービスのPPPoE認証という縛りが開放されスマートフォンに門戸を開くようだ。
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20110513/1031798/
但し、
NTT系の公衆無線LANサービスは、フレッツ・スポット（NTT東西）、Mzone（NTTドコモ）、ホットスポット（NTTコミュニケーションズ）の3種類あり、これまではNTTBPが設置・運営し、各社に設備を提供する形でしたが、今後増設する分に関しては、NTT東のフレッツ光網にぶら下げる形で自社で設置するということで、NTT東以外のグループ各社との共通運用は行わないそうです。
http://digitalian24.blog10.fc2.com/blog-entry-600.html
という情報もあり、今後はNTTBP社設置の共有公衆無線LANとは共同運用しない展開になることで、Mzoneやホットスポットで契約しているユーザーからは新規展開するフレッツスポットエリアは利用できないという注意点も出てきそうで、場合によっては別途フレッツスポットを契約する必要があるユーザーも出てきそうである。